治療・支援の際に利用できる医療・福祉制度

神経発達症（ASD（自閉スペクトラム症）、ADHD（注意欠如多動性障害）、LD（学習障害）などの発達障害）の治療・支援の際に利用できる主な医療・福祉制度についてまとめています。

困りごと・生きにくさを軽くして、自分に合った生活を送るために、制度を活用しましょう。

通常の医療費は原則3割負担ですが、自立支援医療制度を利用することによって、

原則1割負担となり、自己負担を抑えることができます。

世帯の所得や障害の程度によって月ごとの負担上限額が決まっています。

精神障害で通院による継続的な治療が必要な方が申請・利用することができ、神経発達症（発達障害）も対象に含まれます。

対象となる医療の範囲は、通院での診察、投薬、デイケア、訪問看護などで、入院は対象外です。

また、本制度で医療を受けられる施設は「指定自立支援医療機関」（病院・診療所、薬局、訪問介護ステーション）で、受給者証に記載されたものに限られています。

現在通院している医療機関や通院を希望する医療機関等が指定されているかどうかは、

医療機関またはお住いの自治体へご確認ください。

＜支給申請＞

お住いの自治体の担当窓口に書類を提出して申請します。

＜申請に必要な書類＞^※1

・自立支援医療支給認定申請書：市区町村等から入手します

・医師の診断書^※2：通院している病院等（指定自立支援医療機関に限る）で記載してもらいます

・同じ医療保険世帯の方の所得の状況等が確認できる資料：市区町村等から入手します

・健康保険証（写しなど）

・マイナンバーの確認書類

・その他自治体ごとに定める必要書類

＜有効期間＞

自立支援医療受給者証の有効期間は1年以内です。

引き続き自立支援医療を受ける場合は、毎年更新の手続きが必要です。

医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額 ^※4を超えた場合に、その超えた額を支給する制度です。

上限額は年齢や所得によって異なります。

入院時の食費、差額ベッド代、先進医療にかかる費用等は対象外です。

＜支給申請＞

ご自身が加入している公的医療保険^※5に、高額療養費の支給申請を提出または郵送することで支給が受けられます。

病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。

＜支給申請＞

お住いの自治体の窓口へ申請します。

詳しくはお住いの自治体にご確認ください。

精神（神経発達症（発達障害）を含む）又は身体に重度の障害を有するため、

日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。

詳しくはお住いの自治体にご確認ください。

＜支給申請＞

お住いの自治体の窓口へ申請します。

詳しくはお住いの自治体にご確認ください。

病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに

国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。

また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。

詳しくは日本年金機構. 障害年金.（外部リンク）をご参照ください。

＜支給申請＞⁶⁾

・障害基礎年金の場合：お住いの自治体の担当窓口に書類を提出して申請します。

（初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターが窓口となります）

・障害厚生年金：お近くの年金事務所または街角の年金相談センター窓口に書類を提出して申請します。

いずれの障害年金の場合も、ご本人の状況によって、障害の状態を確認するための補足資料として障害者手帳の提出が必要となる場合があります。

詳しくは日本年金機構. 障害年金を請求する方の手続き.（外部リンク）をご参照ください。

20歳以上で、精神（神経発達症（発達障害）を含む）又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の在宅の介護を必要とする状態にある方に支給されます。

詳しくはお住いの自治体にご確認ください。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、

健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
障害のある方には、加算がある場合もあります。

健康保険に加入して働いている人で、

業務外の病気やけがの療養のために休業した日から連続して3日後の後、4日目以降の仕事につけなかった日に対し支給されます。

直近の12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の平均の3分の2に相当する額が、休業した日単位で支給されます。

詳しくは、加入されている健康保険にご確認ください。

所得税や住民税の算定において、ご自身またはご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。

詳しくは国税庁. 医療費を支払ったとき.（外部リンク）をご参照ください。

納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

控除の対象に、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が含まれます。

詳しくは国税庁. 障害者控除.（外部リンク）をご参照ください。

障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。

知的障害以外の神経発達症（発達障害）は、精神障害者保健福祉手帳の対象になります。

知的障害を伴う場合は、療育手帳も申請できます。

症状や生活における支障の程度に応じて、1級から3級の障害等級があります。

手帳を持つことで就労機会が増えたり、公共料金等の割引や税金の控除・減免などが受けられたりすることがあります。

手帳がなくとも、自立支援医療による医療費助成や、障害者総合支援法による障害福祉サービスを受けることができます。

障害等級の審査は各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターにおいて行われます。

＜支給申請＞

お住いの自治体の窓口へ申請します。 詳しくはお住いの自治体にご確認ください。

＜申請に必要な書類＞

●申請書
　市区町村等から入手します

●診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し
　診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医（又は精神障害の診断又は治療に従事する医師）に記載してもらいます^※。

●本人の写真    

＜有効期間＞

手帳の有効期間は2年です。手帳を返すことや更新を行わないこともできます。

更新を希望する場合は再申請が必要になります。

知的障害があると判定された方に交付される手帳です。

知的障害がある場合は、療育手帳も申請できます。

本制度の運用方法は自治体によって異なるため、取得できる基準は自治体ごとで様々です。

地域によって「愛の手帳」など別の名称で呼ばれることがあります。

18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所、障害者福祉センターなどで判定します。^※

障害の程度によって等級の区分が分かれ、受けられるサービスの範囲が異なります。

療育手帳を持っている方は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや、

自治体・民間事業者が提供するサービスを受けることができます。

療育手帳がなくても利用できる支援もあります。

詳しくは福祉機関を利用するをご参照ください。

＜支給申請＞

お住いの自治体の窓口へ申請します。詳しくはお住いの自治体にご確認ください。

＜期限＞

手帳の有効期限はありませんが、「次の判定年月（日）」^※が記載されている場合、

その期限を過ぎると、それまで受けていた福祉サービスが受けられなくなることがあります。

そのため、次の判定年月日の記載がある場合は、その期限までに市町村窓口で再判定の申請が必要です。

手帳を返すこともできます。

児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援といった障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて負担上限月額が設定され、

ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

また、3歳から5歳までの^※児童発達支援等の利用者負担は2019年10月から無償化されています。¹⁷⁾

※満3歳になって初めての4月1日から3年間

＜無償化されているサービス＞

・児童発達支援（医療型、居宅訪問型含む）

・保育所等訪問支援

・福祉型、医療型障害児入所施設

詳しくはお住いの自治体にご確認ください。

受けられるサービスの詳細は、福祉機関を利用するをご参照ください。

就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援といった障害福祉サービスの自己負担は、

所得に応じて負担上限月額が設定され、

ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

詳しくはお住いの自治体にご確認ください。

受けられるサービスの詳細は、福祉機関を利用するをご参照ください。

監修（五十音順）

医療法人南風会万葉クリニック 子どものこころセンター絆 センター長 飯田 順三 先生

国立大学法人信州大学医学部 子どものこころの発達医学教室 教授 本田 秀夫 先生

社会医療法人啓仁会堺咲花病院 副院長 村上 佳津美 先生