相談する

受診すべきかどうか迷ったり、抵抗があったりする場合や、専門の医療機関を受診するまでに時間がかかってしまう場合、お住まいの地域の相談窓口に相談してみてはいかがでしょうか。

● 発達障害者支援センター^2）
各都道府県・政令指定都市にあり、神経発達症（発達障害）に詳しいスタッフが在籍しています。

医療・福祉・教育といった支援機関の紹介も行います。

● 保健所^2,3）
地域の保健対策を担う機関です。各都道府県に数か所以上設置されています。

保健所では、精神保健福祉に関する活動を長年行ってきており、神経発達症（発達障害）の相談も受け付けています。

● 市区町村 福祉関連の課（地域の発達相談窓口）
市区町村の福祉関連の課では、子育てや介護など、自治体の福祉に関する幅広い活動を行っています。

困りごとに応じたさまざまな情報や地域での支援体制を教えてくれます。

● 医療機関（受診に関する相談）
受診する前にソーシャルワーカーが受診に関する相談を行う場合があります。

受診に関しては、受診するをご参照ください。

● その他：支援団体^4）
神経発達症（発達障害）の人、そのご家族などを会員とする当事者団体も大きな役割を果たしており、患者会やNPO法人の中には、神経発達症（発達障害）の相談を受け付けているところがあります。

また、セミナー開催や神経発達症（発達障害）の子どもを育てた経験のある保護者がその経験を活かし、同じ親の立場から相談に乗ったり、情報を提供してくれたりする活動（ペアレントメンター）などを積極的に行っている団体もあります。

● 幼稚園・保育所・こども園^1,2）
子どもが通っている施設の先生に尋ねてみるのもよいでしょう。

担任の先生に加えて、神経発達症（発達障害）に詳しい巡回支援専門員や子育て支援の相談員に相談したいと伝える^6）のもひとつの方法でしょう。

● 親子のための相談LINE^8）
子育てや親子関係についての相談に、子ども（18歳未満）と保護者の方などが利用できます。匿名でも相談ができます。

● 小・中学校、高校^1,2）
子どもが通っている学校の先生に尋ねてみるのもよいでしょう。

担任の先生に加えて、特別支援教育コーディネーターという役職があり、相談窓口になってくれます。

学校内の関係者や教育、医療、保健、福祉などの関係機関との連絡調整や、

個別の教育支援計画・個別の指導計画（詳しくはこちら）の作成などを担っています。

加えて、スクールカウンセラー、養護教諭なども相談先にあげられます。

学校では、神経発達症（発達障害）の児童・生徒に対するさまざまな支援・配慮がなされるよう法令で定められています。特性によって、多くの人が適応している環境や学び方で困りごとを感じる場合、学びの障壁となっている環境や方法の改善・変更・調整（合理的配慮）を求めることができます。⁹⁾

これまで支援を受けてこられた方は、どんな支援を受けてきたか、これからどんな支援を必要としているかを伝えたうえで、

これから受けられる支援について、入学試験前や入学後に相談してみましょう。

一方で、進学に伴う環境や学び方の変化で、困りごとを感じるようになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

学校での合理的配慮は本人からの申し出によって始まります。詳しくはこちらをご参照ください。

● 教育委員会、教育センター^1,10）
両機関とも、子どもの教育に関する相談を受け付けています。

神経発達症（発達障害）のほか、いじめや不登校などの相談にも応じています。

● 児童相談所^2,7）
18歳未満の人のさまざまな相談を受け付けており、その中に神経発達症（発達障害）も含まれます。

● 親子のための相談LINE^8）
子育てや親子関係についての相談に、子ども（18歳未満）と保護者の方などが利用できます。匿名でも相談ができます。

● 学生相談室、保健センター、障害学生支援室
修学で困っていることを話してみましょう。授業などでどのような配慮があると学びやすくなるか、考えていきます。

合理的配慮は本人からの申し出によって始まります。

● キャリアセンター、就職支援課
就職に関する悩みも出てくると思います。

ポイントは、発達の特性に応じた職業や就労環境を選ぶことです。

ただ、日々の学習と就職活動を同時に進めることを難しく感じる場合もあるかもしれません。

そんなときにも、相談先を活用しましょう。

さらに、卒業後でも、福祉サービスを利用して就労に向けた準備を始めることもできます。

●ハローワーク
就労に向けた相談・準備から、就職活動、就労後の相談まで幅広く受け付けています。

● 地域若者サポートステーション¹³⁾
働くことに悩みを抱えている15～49歳の方に対して、

キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談ができます。就労に向けた支援を行っています。

● 職場の産業医、産業保健師
職場で困っていることを話してみましょう。

勤め先に産業医や産業衛生保健師がいない場合は、地域産業保健センターで、医師または保健師の相談を受けることができます。¹⁴⁾

●ハローワーク
就労に向けた相談・準備から、就職活動、就労後の相談まで幅広く受け付けています。

● 地域若者サポートステーション¹³⁾
働くことに悩みを抱えている15～49歳の方に対して、

キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談ができます。就労に向けた支援を行っています。

● 地域障害者職業センター^15）
自分に合った働き方、仕事での不安なことや課題への対応、職場での配慮などのための相談ができます。

● 障害者就業・生活支援センター^16）
就労に向けた相談や日常生活についての相談を受け付けています。

雇用、保健、福祉、教育などの関係機関と連携して、就業と生活における一体的な支援を行います。

相談で話を聞いてもらうだけでも、こころが軽くなるものです。

相談では、まず困っていることを率直に話してみましょう。

そのうえで、どのような配慮をしてもらえるとその困りごとが解決するのか、相談に乗ってくれている方と一緒に考えていきます。

監修（五十音順）

医療法人南風会万葉クリニック 子どものこころセンター絆 センター長 飯田 順三 先生

国立大学法人信州大学医学部 子どものこころの発達医学教室 教授 本田 秀夫 先生

社会医療法人啓仁会堺咲花病院 副院長 村上 佳津美 先生